2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
また、現役世代に在宅ワークを勧奨、推奨しても、最近の朝のラッシュはもうコロナ以前に戻っているような気もいたします。 政府からのメッセージが、やはり行動変容につながる納得と、ハートをわしづかみにするような熱意、決意を子供たちにも分かるような発信、これが大変急がれているのではないかというふうに思います。
また、現役世代に在宅ワークを勧奨、推奨しても、最近の朝のラッシュはもうコロナ以前に戻っているような気もいたします。 政府からのメッセージが、やはり行動変容につながる納得と、ハートをわしづかみにするような熱意、決意を子供たちにも分かるような発信、これが大変急がれているのではないかというふうに思います。
やはり一つは、非常に不安、人が怖いというのが、不安がありますので、まず、外に出ていかない、人と会わなくてもいいような社会とのつながり方というところでいうと、オンラインを活用した取組、あるいは在宅ワークのメニューの充実、そして報酬を、なかなか今の状況だと生活することができない、そういう、生活できるような報酬の引上げ、そういったこと、そしてオンラインができるような環境ですね、家庭の中のパソコン等の環境とか
今回、在宅ワーク、リモートでの仕事という形でありましたけれども、そのリモートの、家の時間でも把握しなければいけないとか、そのようなことも聞いております。
重度障害者による在宅ワークによる遠隔操作での接客サービスができるものなんですね。参加をした地方議員を含めて視察した全員が、これはすばらしいというふうにちょっと感動して、私も感動しているので今ここで質問させていただいています。 重度障害者は外に出て働くことが難しいという現実がありますが、進化をしたＩＴ技術の活用を政治ができれば、在宅ワークでも健常者と同じ賃金を得ることができます。
また、予算執行できなくても、こうした競技団体というのは、事務局の運営費ですとか、今回コロナ対策で急遽在宅ワークをしなければならなくなったような団体もたくさんあります。想定外の出費もかなり出ているというふうに伺っております。
しかしながら、実際に予算が配分された自治体からは、在宅でのオンライン学習をしてもらうためにモバイルルーターを購入しようと思ったけれども、コロナの影響で、今在宅ワーク、オンライン学習、この需要が急増しておりますので、購入したくてもこのモバイルルーター在庫がない、せっかく予算が付いているのに物がないので何もできないという声が届いております。
特に、情報通信はデータの量が非常に増加が激しくて、それに関して言いますと、総務省を中心にやってきた、ファイバー・ツー・ザ・ホームといって光ファイバーを宅内に引き込むこと、これがあったおかげで、今、コロナ禍の中に我々いるわけですけれども、遠隔での会議だとか在宅ワーク、こうしたことが可能になっている事実もございますので、まだ不十分かもしれませんが、我々、こういった情報通信の進化、これを支える研究開発が必要
夫が在宅ワークになり、子供も休校でストレスがたまり、夫が家族に身体的な暴力を振るうようになったという声が寄せられているといいます。 緊急の状況下でもＤＶ、虐待相談窓口の運営を継続する、相談支援体制を拡充するといった対応を政府も進めるべきではありませんか。 緊急事態宣言が取り沙汰され、外出自粛要請を始め私権の制限が更に広範にわたることが懸念されます。
それと、在宅ワークも、特に育児中の女性の場合は、出社するのが難しい場合は自宅でパソコンで仕事ができるような仕組みをつくっていくということとか、ノー残業デーをつくったり、それから一人三役といって、先ほどもお話ししましたけど、残業しそうだと、今日、という場合には周りの人で手伝える人は応援してあげると。
これちょっと事例、時間がそうありませんけれども、少し紹介すると、事例二、ホームページを作って自分で作った情報商材などを売ることで収入になるという在宅ワークを信用して、そうしたら業者から、まずはホームページを作る費用として五十万円が必要と言われて振り込んだ。
厚労省の在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインでは、こうした報酬の額については最低賃金を参考にすることも考えられるという記述になっており、この発注元もそうしたＵＲＬを示した上で、それを基に時給七百円とすると述べているわけですが、こんな今ある最低賃金を下回るような低報酬での仕事の依頼、野放しにしてしまってよいのでしょうか。
また、副大臣の先ほどの御発言の中に、テレワーク、在宅ワークとかの話がありました。 私は、テレワーク、在宅ワークはぜひともどんどんどんどん拡大してやっていくべきだというふうに思っております。大賛成でありますけれども、一方で、例えば運送業の方とか、女性の六割はケアワーク、いわゆる対人ワークですね、対人でなければ仕事ができない仕事についている方たちが圧倒的にいる。
そして、同時にやっていただきたいことが、産休、育休で人が抜けたり、戻ってきて残業ができない、時短勤務する、在宅ワークするなどの働き方の違う人たちを、できている会社は、うまくインクルージョンさせていたり、いろいろな解決策でできている先進企業が幾つかあります。そういう事例も同時にどんどん情報発信し、できていない企業に情報を伝えていってほしいなと思います。 以上です。
つまり、産休、育休が女性だけが取得できるのではなくやはり男性も取得できるようになる、それから、在宅ワークが介護や育児をする女性ではなくあらゆる社員が使えるようになっていく、ほかの社員たちにも好影響をもたらしていくということで、全体的に長時間労働を減らし、全ての人のワーク・ライフ・バランスの見直しにつなげ、生産性を上げることにつなげていってもらえるとうれしいなと思います。 以上です。
成長戦略の中に、働き方を変える、在宅ワークですとかテレワークの促進もこれまでもうたわれてきました。その成果はいかがでしょうか。
中央区は、こういう選手村で造った建物は、賃貸、分譲、あるいは在宅ワークのＳＯＨＯなど、多様な住宅あるいは宿泊施設としての活用を要望しています。また、選手村で使用するグラウンドなどを潰してタワーや商業ビルを建てるのではなくて、スポーツ施設としての存続も要望しています。
この点につきまして、ちょうど矢島参考人が省略された在宅ワーク、テレワークの部分にもしかしたらかかわることかもしれないので、矢島参考人のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
おっしゃるように、ＩＴをうまく活用してということで、例えば今、短時間勤務で働いている女性も、会社で短時間、六時間働いて、プラス二時間家で在宅ワークをすれば、フルタイム分働けるという可能性もあります。
もう一点、就労の在宅ワーク等を含めた御提案でしたけれども、先ほど事例でちょっと紹介させていただきました私の仲間でやっていた難病の方は、在宅でコンピューター支援をしながら、障害者の人が家でも就労できる環境をつくっていくということをやっていらっしゃいました。 そうしますと、そういった在宅就労を組み合わせることで、難病の人は、通勤でもう体力を使い果たして職場で働くのも大変な方々がいらっしゃいます。
訪問販売業者が押しかけて言葉巧みに必要もないリフォーム工事を代金分割払いで次々と契約させる次々販売被害、また、実体のない在宅ワークを誘い文句に強引な電話勧誘、教材を代金分割払いで購入させる内職商法被害など、こんな商法もあるのかなとびっくりするほど悪質な訪問販売が手をかえ品をかえてどんどんと繰り返されているなというのが実態でございます。
オートロックマンションの増加や在宅ワークなど、企業実態が外からなかなか把握できない事業所が増加して、実際の調査対象を捕捉するのを非常に物理的に困難にしているのが現状でございます。また、事業所を対象とする統計に関しましては、企業の総務部門の合理化等を理由に、調査を回答するための負担軽減を求める声が非常に根強いと聞いております。
ちょうどこれは二月の二十四日、先週の土曜日の読売の一面、「家事と両立 在宅ワーク」ということで、テレワークについての記事が載りました。
職場復帰を円滑に進めて育児休をとりやすくするということがまず第一ですけれども、その上で、在宅ワークや短時間勤務、あるいはフレックスタイムなど、弾力的な労働時間や勤務形態を認めることも選択肢の一つとして整備すべきではないか、このように思います。また、再就職のための相談、教育訓練、就職あっせんなどのワンストップサービスを充実すべきだ、このように思いますけれども、厚生労働大臣、どうでしょうか。